８月６日の中小企業経営改革シンポジウムの模様を、企業会計と企業財務の専門週刊誌として定評のある「週刊 経営財務」誌が紹介しています。
掲載誌：週刊 経営財務 ２０１０年８月２３日（Ｎｏ.2979） Ｐ.6を参照
【もっともっと増えると思う】
記事のなかで、パネルデスカッションにパネラーとして登壇した金澤社長の発言を引用しながら
「会計参与導入のメリットに『会計の参謀として一緒に決算書を作ってくれる』ことなどを挙げ、
『なぜ1,500社程度しか会計参与を設置していないのか』、『もっともっと増えると思う』と、今後の
普及に期待感を示した」
と紹介しているのがキラリと光っています。
昨8/6、まったく新しい視点による中小企業改革シンポジウムが開催されました。
お蔭様で300人の方々の参加のもと、新しい視点による中小企業の経営改革について、大いに語り合うことができました。
【参加者の横顔】
参加者300人の構成（速報）は次のとおりです。
企業関係者（企業・金融機関） 40％
会計関係者（税理士・会計士） 50％
マスコミ・研究者・その他 10％
昨年の4/10に行われた第2回シンポに比べて、今回は5割増しと大幅に参加者が増えています。
企業関係者の参加が昨年比＋5割で百人を超えました!
会計関係者も昨年比＋5割です。
なかでも、金融機関からの参加者が激増した（昨年は2人）ことが注目されます。
日税連の池田会長がご挨拶に登壇の後、シンポジウムの最後まで、会場の最前列で耳を傾けられていた姿が印象的でした。
櫻庭が講演しましたNPO法人会計参与支援センターの定例セミナー（4月9日開催）が
税理士新聞（エヌピー通信社発行）に掲載されました。
2010年8月6日に開催される「中小企業経営改革シンポジウム 2010」についても紹介
されています。
本日04/09（金）、NPO法人会計参与支援センターの定例セミナーにて、平成22年3月決算対策として、中小企業の会計指針に基づいて決算書を作成するポイントの解説をしました。
どうしたことか、中小企業の会計指針に基づく決算書作成の講義はここでしか聞けないようです。
繁忙期を無事に乗り切った会計事務所の幹部の方々に、会計参与の現状について講義をしました。
経営者のニーズにどう答えるか
1時間ほどかけて、会計参与の実際の業務についてお話をしました。
ポイントは、会計事務所側のできること＝得意なことを踏まえて会計参与の業務を考えるのではなく、経営者のニーズをまず理解すること。
会計参与は役員ですから、会社のめざすものを理解し、そのために何ができるか、会計人として仮説をたて実験（単純な実践ではなく）を進めることが肝要なのです。
講義のあとのＱ＆Ａは、１時間以上にわたりました。
みな真剣です。会計人による中小企業支援の新しい試みが、静かに始まっていることを実感しました。
埼玉県の有力な会計事務所のスタッフの方々を中心にした研修に呼んでいただき、会計参与制度の実務の全体像についてお話をしました〈2月2日）。
2時間30分ほどの講演。
熱心に耳を傾ける姿が印象的で、質問も具体的で鋭い内容が多く、こうした方々に会計参与としてサービスを受ける顧問先はうらやましいなぁと感じ入った次第です。
終了後にご招待いただいた宴席の場も大いに盛り上がり、とめどもなく中小企業を支援するためにどうしたらいいか、夜も更けるまで話し込みました。
会計参与のテーマは、講演前と講演後で反応がまるで異なる〈≒盛り上がる）のが特徴ですが、今回は特にその感を深めましたね。
大宮で関東信越税理士会の方々の会計参与実務研修会がおよそ60名の参加で開かれ、講師を担当しました。
