櫻庭公認会計士事務所　Sakuraba CPA Office: 執筆活動

・会計事務所の経営者支援は本当に役にたっていたのか
・中小企業経営者の要請で議論が始まった新会計
・新会計が10月7日にWGで承認、年内には公表の見込み
・決算書は金融機関ではなく、経営者のために作るものになる
・新会計は会計事務所の月額顧問料制度を揺るがす
・金融庁の推進で新会計が強制適用の可能性も
・会計事務所の顧問先支援を再考する

税界タイムスにインタビュー記事が掲載されました

税界タイムス（発行：株式会社ゼイカイ）第24号に新会計についての記事が掲載されました。
櫻庭もインタビューに応じ、今月18日より開講する【“経営に役立つ会計人”養成講座】が紹介されています。

→ 税界タイムス第24号掲載記事（PDF）

事務所経営誌に養成講座について執筆しました

事務所経営（発行：事務所経営研究協会）271号（2011年10月号）に
“経営に役立つ会計人”養成講座について執筆しました。

→ 事務所経営271号掲載頁 (PDF)

税理士業界ニュースにインタビュー記事が掲載されました

税理士業界ニュース（発行：株式会社アックスコンサルティング）2011年9月第14号に
櫻庭のインタビュー記事が計算されました。

→ 税理士業界ニュース第14号掲載記事（PDF）

インタビュー記事が日税ジャーナル一面トップに

税理士向けの情報誌、「NICHIZEI　journal」（発行：日税グループ）創刊号に櫻庭がインタビューに応じた内容をもとにした記事「中小企業の活性化へ－中小企業の経営に役立つ会計ルールが誕生」が一面トップで掲載されました。

　→NICHIZEI journal 創刊号一面掲載記事　(PDF)

また、主に今後の中小企業経営と会計人への影響についてインタビューでお答えした内容が、関連記事として紹介されています。

　→NICHIZEI journal 創刊号七面掲載記事　(PDF)

事務所経営誌に連載第4回目が掲載されました

事務所経営（発行：事務所経営研究協会）268号（2011年7月号）に
連載「経営に役立たない会計（人）はいらない！」第4回目が掲載されました。

→ 事務所経営268号掲載頁 (PDF)

税理士新聞6月15日号に寄稿しました

新会計導入後は経営に役立つ会計が求められ、他業界からのビジネス参入も予想されます。
会計人は今後どうあるべきか、税理士新聞に寄稿致しました。

→ 税理士新聞平成23年6月15日号掲載記事（発行：エヌピー通信） [PDF]

事務所経営誌に連載第3回目が掲載されました

事務所経営（発行：事務所経営研究協会）267号（2011年6月号）に連載「経営に役立たない会計（人）はいらない！」の第3回目が掲載されました。

→ 事務所経営267号掲載頁（PDF）

事務所経営誌に連載第2回目が掲載されました

事務所経営（発行：事務所経営研究協会）266号（2011年5月号）に
連載「経営に役立たない会計（人）はいらない！」の第2回目が掲載されました。

→ 事務所経営266号掲載頁 (PDF)

中小企業版の新会計について事務所経営誌に寄稿しました

事務所経営（発行：事務所経営研究協会）265号（2011年4月号）に掲載

当誌262号の新春寄稿でもお伝えしました中小企業の新会計について、
中小企業の会計に関する検討会のワーキンググループのメンバーとなった立場から、
新会計の具体的な内容とその対応などを「経営に役立たない会計（人）はいらない！」
と題して4回にわたりご紹介していきます。

第1回　「経営者が突きつけた踏み絵　中小企業版の新会計」

→ 事務所経営265号掲載頁 (PDF)

銀行営業推進2011年5月号に寄稿しました

金融機関営業店法人担当者のための専門誌月刊銀行営業推進に
中小企業の新会計について述べた記事が掲載されました。

→ 銀行営業推進2011年5月号掲載記事（発行：銀行研修社）

税理士新聞2月5日号に記事後編が掲載されました

税理士新聞1月25日号に続き、2月5日号に櫻庭が執筆させて頂いた特集記事
「2011年、会計参与が飛躍する！」の後編が掲載されました。

→ 税理士新聞平成23年2月5日号掲載記事（発行：エヌピー通信社）

税理士新聞1月25日号に寄稿しました

会計参与への期待が高まる中、櫻庭が会計参与の実情と今年の展望を分析。
税理士新聞に2号にわたって掲載されます。

→ 税理士新聞平成23年1月25日号掲載記事（発行：エヌピー通信社）

「2011年から始まる中小企業の新会計」事務所経営誌に寄稿

事務所経営（事務所経営研究協会）262号（2011年1月号）に掲載

新春寄稿
『2011年から始まる中小企業の新会計～経営者の反乱「経営に役立たない会計（人）はいらない！」
―生き残りを賭けた熾烈な闘いが始まった―』

会計の危機が密かに進行している中、とりわけ深刻な中小企業の会計。
昨年、経産省・中企庁「中小企業の会計に関する研究会」、経団連等「非上場会社の会計基準に関する懇談会」による検討・審議の結果、既存の中小企業の会計指針とは別に、新たな会計のルールを作成すべきとの報告が公表されました。

経営者がユーザーとなる経営に役立つ中小企業の新会計への取り組みは2011年にスタートし、年内にも新会計がお披露目されるとみられています。

これについて事務所経営誌に上記のタイトルで寄稿致しました。

→ 事務所経営262号掲載頁 (PDF)

「会計参与制度の現状」インタビューが月刊税理士事務所に掲載

月刊税理士事務所CHANNEL（ミロク情報サービス）2010年6月号に
会計参与制度の実態のレポートが掲載されています。
その中でインタビューに答えた内容が3ページにわたって記されています。

「事例による会計参与の実態」税務弘報に寄稿

税務弘報（中央経済社）2010年7月号に、会計参与に就任している実際の事例を分析した研究論考が掲載されました。

制度研究として会計参与の実態を事例で紹介

会計参与制度が導入されて4年が過ぎました。この間、様々な事例が積み重ねられてきています。
その結果、実に興味深い変化が「経営の現場」で起こり始めています。

何が変わったのか、そうした会計参与就任会社の特徴などを次の6つの視点から分析しています。

会計参与を設置した意図
就任の経緯
会社の特徴
会計参与の業務の進め方
会社への指導
その他

「経営者が知るべき中堅企業の本当の問題点」会社法務Ａ2Ｚに執筆

「会社法務Ａ2Ｚ」（第一法規）2010年5月号に掲載

経営者が知るべき中堅企業の「本当の問題点」

中小企業を取りまく環境の激変が話題になっていますが、その結果、ビジネスのスタイル・経営手法が変化してきていることに警鐘を鳴らした上で、経営者と共に企業の中で問題を解決する存在である「会計参与」について紹介しています。

「中堅企業の本当の問題点と会計人の本当の問題点」の執筆

日本経済を支えてきた中堅企業に、深刻な危機が及んでいます。

浮上のカギ

その浮上のカギとして

①本業の分野

については、経営者を先頭に必死のチャレンジがなされています。

だがどうしたことか、見落とされている問題があるのです。それは

②マネジメントの分野

です。

中堅企業はマネジメントがうまくいかないと成長できない

この点に焦点を絞って、広く問題を提起すべく櫻庭は執筆を進めています。

「減価償却資産の除却損」月刊税理に寄稿

月刊「税理」（株式会社ぎょうせい）2010年2月号に掲載

法人の資産科目ごとに是否認の分岐点となるような損失計上の事例を掲げて
分析・解説した特集記事「分岐事例で理解する！損失計上時の税務ポイント」の中で、
減価償却資産の取扱いについて、とりわけ重要な有姿除却についての事例を取り上げ、
是否認のポイントを解説しました。

「会計人をもっと経営に」日経ベンチャー誌に寄稿

「日経ベンチャー」経営者クラブ会報NVC MONTHLY (日経BP社） 2010年3月号に掲載

外向けと内向け、二つの顔がある決算書について言及

＜以下　要旨＞

決算書には二つの顔があることを知らない経営者が多い。
外部向けの決算書とは、税務署や銀行に提出する、御なじみのもの。
このタイプの決算書は、外部の税務署や銀行や会計事務所には役に立つ。
だが、そのままでは経営者の役には、さほど立たないのだ。
なぜか？

「金銭債権・債務に関する決算書作成の実務と税実務」税務弘報に寄稿

税務弘報（中央経済社）2010年1月号に掲載

中小企業の決算書作成と税実務の特集のうち、「金銭債権・債務に関する決算書作成の実務と税実務」について執筆しました。

要旨は次のとおりです。
会社法の書類である計算書類は、中小企業の場合は中小企業の会計指針に従って作成しなければならない。金銭債権の評価は、原則的には取得原価、例外的に償却原価法が容認される。金銭債権の譲渡の場合の会計処理には要注意。デリバティブ取引は期末に時価評価が要求される。金銭債務の評価は、原則的には債務額、例外的に償却原価法が容認される。金融機関と締結した金利スワップは一定の条件下で時価評価しないことが容認される。

「経営参謀としての会計参与」事務所経営誌に寄稿

事務所経営（事務所経営研究協会）250号（10年1月号）に掲載

ほとんどの経営者は迫りくる危機を予感している今日、経営者が本能的に切実に求めるもの、それは経営参謀です。
会社法の役員である会計参与は、会計の専門家であると同時に経営の中で問題を経営者と同じ立場で解決するものですから、まさに今日的な経営参謀であることを解説したのが、事務所経営誌の2010年1月号の新春寄稿「会計参与で経営参謀の地位を確立する事務所」です。