櫻庭公認会計士事務所 Sakuraba CPA Office

事務所を移転致します

この度、事務所を移転しますことをお知らせします。

新住所　　　〒102-0085　東京都千代田区六番町6-20
　　　　　　　　　　　　　グランドメゾン六番町501

新電話番号　03-5276-5661

新FAX番号　03-5276-5662

業務開始日　2012年4月2日（月）

今後共なお一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

「中小企業の会計に関する検討会報告書」公表

2月1日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」

その普及・活用促進のための方策を話し合う検討会が開かれ、

3月27日報告書が公表されました。

　こちらから見られます→ 中小企業庁

注目点

報告書の中で

広報・普及活動としてパンフレットやセミナーなどと共に挙げられているのが

「会計専門家による信頼性ある計算書類作成の相談、指導」です。

また「活用」の項にも注目です。

速報！「中小会計要領」 策定・公表される

本日2月1日、「中小企業の会計に関する基本要領」が遂に公表されました
略称（愛称？）は、「中小会計要領」とのこと。

経過

昨年11月8日に「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表、パブリックコメントを募集し、152件に及ぶ意見が寄せられていました。
その内容を検討し、必要な修正を加えて、本日15時に公表されたところです。

中小企業関係者等が主体となった「中小企業の会計に関する検討会」（共同事務局：中企庁・金融庁）がスタートしたのが、昨年2月15日。
1年間の駆け足でしたが、10年ほど前から中小企業関係者が取組んできた内容も受けて、本日ようやく「中小企業の成長に資する新たな会計ルール」が策定されたわけです。

今後、定着・活用にむけての取り組みが各方面で始まります。刮目すべきかと。

入手先

中小会計要領は

中小企業庁、　金融庁、　日本商工会議所、　企業会計基準委員会、　経済産業省

の各ウェブサイトから入手できます。

「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が公表されました

新会計の名称は「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に決定

11月8日付で中小企業庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、金融庁のホームページにて同時に公表、パブリックコメントが募集されています。

公表された「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の主な内容は、中企庁の発表によれば次の通り。

■構成

• 総論
• 各論
• 様式集

■総論

多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。
また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

■様式集

会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。

■パブリックコメントの募集

パブコメは、11月8日（火）から12月7日（水）17時（必着）まで実施予定。
「中小基本要領（案）」などは、次の各ホームページから入手できます。

・中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2011/111108kaikeiPubcom.htm

・日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/sme/accounting/yoryo/

・企業会計基準委員会　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme12/　

・金融庁　http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111108-1.html

好評につき【集中版】11月に開講決定！

“経営に役立つ会計人”養成講座第１期は、お蔭様で定員を大幅に上回った(7割増）受講者と共に（全6講のうち）第1講目を、先週10/18に終えたところです。

しかし全国各地から、まだ多数のご要望をいただいております。
そこで、こうしたご希望にお応えして急遽、特別講座を開催することに致しました。

第１期の全6講分と同内容を、1日7時間集中して11月1回、来年2月1回の計2回（7時間×2回）で学べる【短期集中版】です。

体力がかなり必要です。

☆東京会場（丸の内・新丸ビル）　　　
　　　　　　　　　　＜理論編＞　2011年11月29日（火）10～17時
　　　　　　　　　　＜実践編＞　2012年02月17日（金）10～17時

☆大阪会場（梅田・ハービスOSAKA）
　　　　　　　　　　＜理論編＞　2011年11月30日（水）10～17時
　　　　　　　　　　＜実践編＞　2012年02月16日（木）10～17時

詳細はこちらから

速報 「中小企業版の新会計」WGで承認！

本日の第9回「中小企業の会計に関する検討会」ワーキンググループで、「中小企業版の新会計(仮称)」が基本的に承認されました！！

パブコメ募集へ

新会計の総論と各論と様式集が（若干のペンデング部分はあるものの）ＷＧにて承認されましたので、今後は次のようなスケジュールで最終公表に至ると思われます。

10月末：親委員会にて素案の確定 ＊親委員会：「中小企業の会計に関する検討会」(座長：万代一橋大学大学院教授）

11月初：パブリックコメント募集（募集期間は1ヶ月ほどか）

12月　： WG/親委員会で最終確定

年内　：「中小企業版の新会計」（名称は親委員会にて決定）の公表

いよいよ

中小企業の経営者が活用しようと思える会計

中小企業の経営者が理解しやすい会計

中小企業の経営者が自社の経営状況の把握に役立つ会計

そしてもちろん、情報提供に役立つ会計

がスタートします。

経営者が熱望する“経営に役立つ会計人”養成講座開催

“経営に役立つ会計人”養成講座 10月開講！
どんな経営者でも使える経営情報をあなたは提供できているか

◆実質的に強制適用？
10月にも素案を公表する「中小企業の新会計」（仮称）。経営者団体が取りまとめの中心となり、法務省とASBJのお墨付きも得た「理解しやすいのに会社法に適法」な決算書作成ルールの誕生である。

金融庁が事務局に加わったことから、融資申請等に新会計による決算書を求めることがほぼ確実に。実質的に強制適用となるとの見方も。

経産省・中企庁は、すでに中小企業支援と金融支援を一体となって推進する政策を取りまとめている。そのカギに新会計を位置づけた。

◆“会計の専門家”が知らないのはなぜ？
どうしたことか、会計の専門家といわれる税理士や会計士は、新会計については脇役のようだ。“会計の専門家”ではなく“税務や監査の専門家”であるなら、新会計に無関心なのもうなずけるが？

会計事務所による会計サービスは、率直にいって「税務申告のため」が主。新会計の目的である「経営者が活用したいと思えるよう」な経営に役立つ会計には、馴染みが無いとの指摘もある。

◆誰が中小企業の新会計を担うのか？

もしそうなら、誰が中小企業の会計を担うのだろうか？「経営者が・・理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ」この新会計は、確かに税務や監査の専門家というよりは、「経営と会計のプロ」が関与すべきかもしれない。

厳しい経営環境が続くなか、“経営に役立つ会計”の潮流が、年内は密かに、来年は堰を切ったように流れ始めるとも言われ始めている。

◆「経営に役立つ会計」を提供できる仕組み
会計人であるあなたが「経営に役立つ会計」に不安を抱いても、心配はない。ほとんどの会計人にとって初めてのことだからである。

しかし、新会計を機に、非独占の会計業務に他の士業・大企業OB・金融機関OBなどが参入するとも。経営者の側からの「経営に役立つ会計」を実際に提供してくれとの期待も、徐々に高まることが避けられないようだ。

実は、中小企業支援の専門家は供給過剰状態。生き残るためには、顧問先の経営に役立つ会計を学び、ついで提供する仕組みを整備することが急務である。

そのため、急遽この講座を開設することにした。あなたの事務所戦略の再構築に役立つに違いない。

既に当初予定の受講枠がオーバーしそうである。関心のある方は、早めに申し込まれることをおすすめする。

詳細はこちら

事務所概要を更新しました

平成23年9月より、谷合孝昭（元 東京証券取引所上場審査室長、宝印刷株式会社取締役常務執行役員）が当事務所の顧問に就任致しました。

→　谷合孝昭プロフィール