櫻庭公認会計士事務所　Sakuraba CPA Office

事務所を移転致します

櫻庭周平 — 2012-03-29T21:08:47+09:00

この度、事務所を移転しますことをお知らせします。

新住所　　　〒102-0085　東京都千代田区六番町6-20
　　　　　　　　　　　　　グランドメゾン六番町501

新電話番号　03-5276-5661

新FAX番号　03-5276-5662

業務開始日　2012年4月2日（月）

今後共なお一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

「中小企業の会計に関する検討会報告書」公表

櫻庭周平 — 2012-03-29T12:18:00+09:00

2月1日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」

その普及・活用促進のための方策を話し合う検討会が開かれ、

3月27日報告書が公表されました。

　こちらから見られます→ 中小企業庁

注目点

報告書の中で

広報・普及活動としてパンフレットやセミナーなどと共に挙げられているのが

「会計専門家による信頼性ある計算書類作成の相談、指導」です。

また「活用」の項にも注目です。

日本政策金融公庫は、「中小会計要領」適用・活用企業に対する
　金利優遇制度を創設・拡充

金融庁は、監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が
　顧客企業に対して助言するにあたり「中小会計要領」等の活用を
　促していくことも有効であること等を記載

中小企業庁は、法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、
　「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂するとともに、
　補助金採択にあたっては、「中小会計要領」に従った計算書類の
　提出があった場合には一定の評価を行う

各機関・団体がこれだけの姿勢を見せるので、

中小企業の経営者も、経営力や資金調達力の強化や取引拡大のために

「中小会計要領」に真剣に取り組んでくるでしょう。

この流れは会計事務所スタッフへも大きな影響を与えること間違いありません。

遂に金融検査マニュアル改定の検討を開始！

鹿戸花子 — 2012-02-29T15:19:44+09:00

「検査マニュアル･監督指針に新会計基準の促進織り込みを検討」との報道
　　～簿記検定試験にも新会計基準が登場！平成24年4月1日適用開始～

2月1日公表を境に、中小会計要領をめぐる関係者の動きが活発になってきました。

日商簿記検定試験に、早々と4月1日から登場！

日本商工会議所は2月9日、簿記検定試験の出題項目に中小会計要領を加えたと発表しました。

→ 商工会議所簿記検定試験出題区分表の改定について（日本商工会議所ウェブサイト）
http://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/h24_shushi.pdf

会計業界の今後を担う若い方は、中小会計要領を身につけてくるのですね。
会計事務所スタッフも中小会計要領を知らなければならないことになるのでしょう。
もちろん企業の経理担当者にとっても、中小会計要領は守備範囲≒知らなければならない知識となってくるでしょう。

「経営者が活用しようと思えるような、理解しやすい、自社の経営状況を把握できる」ことを目的に掲げる中小会計要領は、会計専門家志望者・会計事務所スタッフ・企業の経理担当者等、会計に係わる方にとって、この4月1日からが新たな勝負となるようです。

遂に、金融庁が金融検査マニュアルなどの改定の検討に着手！

金融機関向けの金融総合紙最大手のニッキン（日本金融通信社）は、2/17号で皆が固唾を呑んで見守っている課題を取り上げました。

ポイントは次のとおり。

「金融庁と中小企業庁は、中小企業のために策定した新会計基準の普及に向け、民間金融機関に対して協力を求めていく方針。」

「金融庁は金融検査マニュアルや監督指針の改定、中小企業庁は導入企業に対する信用保証料率の優遇などの検討を開始した。」

「金融庁は、取引企業の経営の透明性を高めるための具体策の一つとして、金融検査マニュアルや監督指針に新会計基準の促進を盛り込むことを検討している。」

この報道のように、金融検査マニュアルや監督指針に中小会計要領の促進を盛り込むことになれば、影響は極めて大！ですね。
具体的には、融資に際して中小会計要領に基づく計算書類の提出を求めるなどが考えられるかと。
金融庁の畑中長官は、現下の金融行政（会計・監査）の2番目に中小会計要領に触れていました。
金融庁の動向から、しばらく目が離せません。

金融庁開示課長が登壇します！

既にお伝えしました通り、金融庁・中企庁・日本商工会議所が顔をそろえて中小会計要領の講演を行います。
主催は「ビジネス会計人クラブ」。
中小会計要領の策定の経緯から実務解説、普及・活用までをテーマとした会員向けの研修会です。

狙いと今後の方向性を金融庁開示課長・中企庁財務課長が語る！

中小会計要領を策定の経緯と意義を語らせたら最高の顔ぶれである金融庁企画開示課長の粟田氏と中企庁財務課長吾郷氏！
中小会計要領の狙いが透けて見えるのでは！？と期待が高まっています。

経営者への普及策を知りたいなら日商荒井部長の話が必聴！
　
日本商工会議所から、中小会計要領取りまとめの中心人物、産業政策第一部担当部長の荒井氏が駆けつけ、経営者への普及について語っていただけるようです。

会計人にとって気になる「経営者は会計人にどう要望してくるか？」について、率直に語っていただけるのではと期待が高まっています。

櫻庭も、中小会計要領の実務解説を担当します。

詳しくは、講演のお知らせをご覧下さい。

旬刊経理情報に寄稿しました

鹿戸花子 — 2012-02-21T10:42:19+09:00

旬刊経理情報（発行：中央経済社）2012年3月1日号

『2012年2月1日公表「中小企業の会計に関する基本要領」の実務インパクト』と題し、中小会計要領策定の経緯から、概要、その影響について解説しています。

中企庁・金融庁が基調講演、日商が普及策紹介の研修会で、講演します

鹿戸花子 — 2012-02-09T11:49:30+09:00

　会計人向けの中小会計要領の研修が、繁忙期の３月を終えた４月から活発に行われるようです。

中企庁・金融庁が顔をそろえる異色の研修会

　～経営者への普及のカギを握る日商も秘策を語る？～

　その先陣を切って、中企庁・金融庁・日本商工会議所が顔をそろえて研修会を行うことになりました。

　主催は、職業会計人の研鑽の場を提供する「ビジネス会計人クラブ」。

中小会計要領の策定の経緯から実務解説、普及・活用までをテーマとした会員向けの研修会です。

基調講演は中企庁・金融庁

　中小会計要領を策定の経緯と意義を語らせたら最高の顔ぶれである中小企業庁財務課の吾郷課長と金融庁のしかるべき方！

　中小会計要領の狙いが、透けて見えるのでは！と期待が高まっています。

経営者への普及策は日本商工会議所

　経営者の集まりである日本商工会議所から、中小会計要領の取りまとめの中心人物、荒井部長が駆けつけ、経営者にどのように普及させるかの秘策を語っていただけるようです。

　会計人にとって気になる「経営者はどう会計人に要望してくるか？」について、率直に語っていただけるのではと期待が高まっています。

　櫻庭も、中小会計要領の実務解説を行います。

ビジネス会計人クラブ定例会の概要

日時：　平成24年4月9日（月）　18：00～21：00

場所：　東京商工会議所　国際会議場

　　　　　　東京都千代田区丸の内3-2-2　東京商工会議所ビル7F

　　　　　　03-3283-7500（代表）

内容：

　　ご挨拶　税理士法人平川会計パートナーズ代表税理士平川忠雄氏

　　基調講演　「中小企業の会計に関する基本要領策定の経緯と意義」　　

　　　　■　経済産業省中小企業庁事業環境部財務課長吾郷進平氏

　　　　■　金融庁総務企画局企業開示課長粟田照久氏

　　第一部　「中小企業の会計に関する基本要領の実務解説」　

　　　　■　櫻庭公認会計士事務所　公認会計士　櫻庭周平

　　第二部　「中小企業の会計に関する基本要領の普及・活用について」

　　　　■　日本商工会議所　産業政策第一部　担当部長　荒井恒一氏

主催：ビジネス会計人クラブ　　

　　　　URL　http://www.bac.gr.jp/　

税界タイムスへの寄稿・その２

清水太郎 — 2012-02-04T16:56:35+09:00

2月１日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」について
税界タイムス（発行：株式会社ゼイカイ）で２回にわたり解説しました。

第25号の（上）には、その意義や背景など、
第26号（2012年2月1日号）の（下）にはその特徴を整理し、
予想される会計人への影響を挙げています。

日商、中企庁、金融庁、金融機関、日税連等が、
組織的に本ルールの普及・活用に乗り出すことに合意しています。
会計人の早急の対応が求められています。

→ 税界タイムス第26号掲載記事（PDF）

2月3日と10日「中小会計要領」の集中講義を担当します

櫻庭周平 — 2012-02-02T00:10:00+09:00

（終了しました）

2月3日（金）と２月10日（金）、「中小会計要領」（中小企業の会計に関する基本要領）について、公表直後に集中して学ぼう！という場が設定されました。
櫻庭は、合計６時間、講義を担当します。
前半は基礎理論編（2/3）、後半は実践編（2/10）の予定。わくわくします。

概　要

テーマ：	「中小企業の新会計」の全貌と実務上の対応策

日　時：	①基礎理論編　平成24年2月 3日（金）13：30～16：30
	②実　践　編平成24年2月10日（金）13：30～16：30

場　所：	ビズアップ総研　セミナールーム
	住所　東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター10F
	電話　03-3569-0968

主　催：	株式会社ビズアップ総研

中小会計要領のポイント

中小会計要領のポイントは、次のとおりです。
中小会計要領公表の際に中企庁等の公表文書で掲げられているものです。
便宜のため以下引用します。

策定の経緯の概要

　平成22年8月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（企業会計基準委員会等の民間団体が設置）の報告書及び平成22年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」（中小企業庁が設置）の中間報告書において、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。

　この両報告書を受け、平成23年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」（以下「検討会」という。）及び「同ワーキンググループ（以下「WG」という。）」を設置して、検討を重ね、パブリックコメントによるご意見も踏まえて、平成24年1月２27日に開催された「検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」という。）」が取りまとめられました。

　今般、「中小会計要領」を策定するに至った経緯、今後の検討課題などについてまとめたものと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」として公表します。
　今後は、引き続き、この「中小会計要領」の普及・活用の検討を行い、その結果を含めた最終報告をとりまとめる予定です。

「中小会計要領」の概要

Ⅰ.総論
　中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。

Ⅱ.各論
　多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。
　また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

Ⅲ.様式集
　会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。

2月2日「中小会計要領」早分かりセミナーで講演します

櫻庭周平 — 2012-02-02T00:00:00+09:00

（終了しました）

昨日公表された「中小会計要領」（中小企業の会計に関する基本要領）について、会計人向けに、早分かりセミナーが開催されます。
櫻庭は、２時間で中小会計要領のポイントを講演することになりました。
公表直後の会計人の方々の反応やいかん。大いに楽しみです。

概　要

テーマ：	「中小企業版・新会計制度」早分かりセミナー

日　時：	平成24年2月2日（木）14：00～16：30

場　所：	実務経営サービス　セミナールーム
	住所　東京都豊島区東袋1-32-7　7F
	電話　03-5928-1945

主　催：	株式会社実務経営サービス

速報！「中小会計要領」　策定・公表される

櫻庭周平 — 2012-02-01T15:00:00+09:00

本日2月1日、「中小企業の会計に関する基本要領」が遂に公表されました
略称（愛称？）は、「中小会計要領」とのこと。

経過

昨年11月8日に「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表、パブリックコメントを募集し、152件に及ぶ意見が寄せられていました。
その内容を検討し、必要な修正を加えて、本日15時に公表されたところです。

中小企業関係者等が主体となった「中小企業の会計に関する検討会」（共同事務局：中企庁・金融庁）がスタートしたのが、昨年2月15日。
1年間の駆け足でしたが、10年ほど前から中小企業関係者が取組んできた内容も受けて、本日ようやく「中小企業の成長に資する新たな会計ルール」が策定されたわけです。

今後、定着・活用にむけての取り組みが各方面で始まります。刮目すべきかと。

入手先

中小会計要領は

中小企業庁、　金融庁、　日本商工会議所、　企業会計基準委員会、　経済産業省

の各ウェブサイトから入手できます。

中小会計要領のポイント

中企庁等の公表の際の資料に記された中小会計要領のポイントは次のとおりです。
コンパクトにまとめられていますので、便宜のため以下引用します。

策定の経緯の概要

この両報告書を受け、平成23年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」（以下「検討会」という。）及び「同ワーキンググループ（以下「WG」という。）」を設置して、検討を重ね、パブリックコメントによるご意見も踏まえて、平成24年1月27日に開催された「検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」という。）」が取りまとめられました。
今般、「中小会計要領」を策定するに至った経緯、今後の検討課題などについてまとめたものと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」として公表します。

今後は、引き続き、この「中小会計要領」の普及・活用の検討を行い、その結果を含めた最終報告をとりまとめる予定です。

「中小会計要領」の概要

Ⅰ.総論
中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。

Ⅱ.各論
多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。
また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

Ⅲ.様式集
会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。

金融庁長官が “中小会計要領” に言及

清水太郎 — 2012-01-28T17:23:22+09:00

金融行政の重点

会計人向け雑誌に、金融庁長官・畑中龍太郎氏が寄稿されています。
（『会計・監査ジャーナル』 No.679　FEB.2012）

『現下の金融行政と監査・会計の役割』と題する中で、
2番目に “中小会計要領” を掲げられている点に注目です。
「中小企業の会計のあり方を考える上で重要なことは、
中小企業の特性を踏まえたものになっているかということ」
と述べられた上で、金融検査マニュアル「中小企業融資編」と、
“中小会計要領” に触れられているのです。
金融機関の指導・監督権限を持つ金融庁のトップのこの動きは、
同要領の普及・運用に弾みをつけるのではないかと思われます。

金融機関を通じての普及

金融庁が金融検査マニュアルに “中小会計要領” を盛り込み、金融機関に対して
この会計ルールの重要性を知らしめる可能性が出てきたと読む向きもあります。
金融機関が中小企業に融資を行う際、これからは “中小会計要領” に則った決算書を求めるようになる、
と言われてきましたが、それがいよいよ現実味を帯びてきました。

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