櫻庭公認会計士事務所　Sakuraba CPA Office

4月9日ビジネス会計人クラブの定例会にて講演します

鹿戸花子 — 2012-02-09T11:49:30+09:00

職業会計人のための研修会を中心にした任意団体「ビジネス会計人クラブ」でもこの春、中小会計要領の策定の経緯から実務解説、普及・活用までをテーマとした会員向けの研修会が大規模に開催されます。

講師には中小企業庁、日本商工会議所の他、「中小企業の会計に関する検討会」の共同事務局である金融庁からも登壇の予定です。

櫻庭も第二部で中小会計要領の実務解説を行います。

ビジネス会計人クラブ第171回定例会　概要

日　時：	平成24年4月9日（月）18：00～20：00

場　所：	東京商工会議所国際会議場
	住所　東京都千代田区丸の内3-2-2（東京商工会議所ビル 7F）

内　容：	基調講演　「中小企業の会計に関する基本要領策定の経緯と意義」
	・経済産業省中小企業庁事業環境部財務課長吾郷進平氏
	・金融庁（予定）

	第一部　「中小企業の会計に関する基本要領の実務解説」
	講師　櫻庭公認会計士事務所公認会計士　櫻庭周平

	第二部　「中小企業の会計に関する基本要領の普及・活用について」
	講師　日本商工会議所産業政策第一部担当部長　荒井恒一氏

主　催：	ビジネス会計人クラブ
	URL http://www.bac.gr.jp

税界タイムスへの寄稿・その２

清水太郎 — 2012-02-04T16:56:35+09:00

2月１日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」について
税界タイムス（発行：株式会社ゼイカイ）で２回にわたり解説しました。

第25号の（上）には、その意義や背景など、
第26号（2012年2月1日号）の（下）にはその特徴を整理し、
予想される会計人への影響を挙げています。

日商、中企庁、金融庁、金融機関、日税連等が、
組織的に本ルールの普及・活用に乗り出すことに合意しています。
会計人の早急の対応が求められています。

→ 税界タイムス第26号掲載記事（PDF）

2月3日と10日「中小会計要領」の集中講義を担当します

櫻庭周平 — 2012-02-02T00:10:00+09:00

2月3日（金）と２月10日（金）、「中小会計要領」（中小企業の会計に関する基本要領）について、公表直後に集中して学ぼう！という場が設定されました。
櫻庭は、合計６時間、講義を担当します。
前半は基礎理論編（2/3）、後半は実践編（2/10）の予定。わくわくします。

概　要

テーマ：	「中小企業の新会計」の全貌と実務上の対応策

日　時：	①基礎理論編　平成24年2月 3日（金）13：30～16：30
	②実　践　編平成24年2月10日（金）13：30～16：30

場　所：	ビズアップ総研　セミナールーム
	住所　東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター10F
	電話　03-3569-0968

主　催：	株式会社ビズアップ総研

中小会計要領のポイント

中小会計要領のポイントは、次のとおりです。
中小会計要領公表の際に中企庁等の公表文書で掲げられているものです。
便宜のため以下引用します。

策定の経緯の概要

　平成22年8月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（企業会計基準委員会等の民間団体が設置）の報告書及び平成22年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」（中小企業庁が設置）の中間報告書において、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。

　この両報告書を受け、平成23年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」（以下「検討会」という。）及び「同ワーキンググループ（以下「WG」という。）」を設置して、検討を重ね、パブリックコメントによるご意見も踏まえて、平成24年1月２27日に開催された「検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」という。）」が取りまとめられました。

　今般、「中小会計要領」を策定するに至った経緯、今後の検討課題などについてまとめたものと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」として公表します。
　今後は、引き続き、この「中小会計要領」の普及・活用の検討を行い、その結果を含めた最終報告をとりまとめる予定です。

「中小会計要領」の概要

Ⅰ.総論
　中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。

Ⅱ.各論
　多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。
　また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

Ⅲ.様式集
　会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。

2月2日「中小会計要領」早分かりセミナーで講演します

櫻庭周平 — 2012-02-02T00:00:00+09:00

（終了しました）

昨日公表された「中小会計要領」（中小企業の会計に関する基本要領）について、会計人向けに、早分かりセミナーが開催されます。
櫻庭は、２時間で中小会計要領のポイントを講演することになりました。
公表直後の会計人の方々の反応やいかん。大いに楽しみです。

概　要

テーマ：	「中小企業版・新会計制度」早分かりセミナー

日　時：	平成24年2月2日（木）14：00～16：30

場　所：	実務経営サービス　セミナールーム
	住所　東京都豊島区東袋1-32-7　7F
	電話　03-5928-1945

主　催：	株式会社実務経営サービス

速報！「中小会計要領」　策定・公表される

櫻庭周平 — 2012-02-01T15:00:00+09:00

本日(2月1日）、「中小企業の会計に関する基本要領」が遂に公表されました

略称（愛称？）は、「中小会計要領」とのこと。

経過

　昨年１１月８日に「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表し、パブリックコメントを募集し、１５２件に及ぶ意見が寄せられていました。

　その内容を検討して、必要な修正を加えて、本日15時に公表されたところです。

　中小企業関係者等が主体となった「中小企業の会計に関する検討会」（共同事務局：中企庁・金融庁）がスタートしたのが、昨年２月１５日。

　一年間の駆け足でしたが、１０年ほど前から中小企業関係者が取組んできた内容も受けて、本日ようやく「中小企業の成長に資する新たな会計ルール」が策定されたわけです。

　今後、定着・活用にむけての取り組みが各方面で始まります。刮目すべきかと。

入手先

中小会計要領は

中企庁　金融庁　日本商工会議所　企業会計基準委員会　経済産業省

から入手できます。

中小会計要領のポイント

中企庁等の公表の際の資料に記された中小会計要領のポイントは、次のとおりです。

ｺﾝﾊﾟｸﾄにまとめられていますので、便宜のため以下引用します。

策定の経緯の概要

　今般、「中小会計要領」を策定するに至った経緯、今後の検討課題などについてまとめたものと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」として公表します。

　今後は、引き続き、この「中小会計要領」の普及・活用の検討を行い、その結果を含めた最終報告をとりまとめる予定です。

「中小会計要領」の概要

Ⅱ.各論
　多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。

　また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

金融庁長官が “中小会計要領” に言及

清水太郎 — 2012-01-28T17:23:22+09:00

金融行政の重点

会計人向け雑誌に、金融庁長官・畑中龍太郎氏が寄稿されています。
（『会計・監査ジャーナル』 No.679　FEB.2012）

『現下の金融行政と監査・会計の役割』と題する中で、
2番目に “中小会計要領” を掲げられている点に注目です。
「中小企業の会計のあり方を考える上で重要なことは、
中小企業の特性を踏まえたものになっているかということ」
と述べられた上で、金融検査マニュアル「中小企業融資編」と、
“中小会計要領” に触れられているのです。
金融機関の指導・監督権限を持つ金融庁のトップのこの動きは、
同要領の普及・運用に弾みをつけるのではないかと思われます。

金融機関を通じての普及

金融庁が金融検査マニュアルに “中小会計要領” を盛り込み、金融機関に対して
この会計ルールの重要性を知らしめる可能性が出てきたと読む向きもあります。
金融機関が中小企業に融資を行う際、これからは “中小会計要領” に則った決算書を求めるようになる、
と言われてきましたが、それがいよいよ現実味を帯びてきました。

経営者の方々に経営の見直しと対策について講演しました

櫻庭周平 — 2012-01-26T19:58:32+09:00

（終了しました）

会計事務所が開催した「新春セミナー」で講演をしました。

雪のなか、およそ３００名の中小企業経営者の方々がお集まりになり、私の話に２時間ほど耳を傾けていらっしゃいました。

　＊１割は金融機関や商工会議所などの方々だそうです。

主催者は著名な税理士の先生が主宰するグループですが、顧問先をはじめ地元の方々と濃密な関係を築かれている様子がそのまま会場の空気として伝わる、すばらしい出会いの場でした。

中小会計要領の決定・公開前夜でしたが、講演後の懇親会でお話しをうかがった経営者の方々は、目を輝かして自らのビジネスについて話されたのが印象的。

自立的で成長分野に果敢に挑む経営者のお姿に、大いに勇気付けられたひと時でした。

テーマ：	「これからの１０年、未曾有の熾烈な競争の時代が始まった！」
	～急がれる経営の見直しと根本的な対策～

日　時：	平成24年1月23日（月）13：30～17：15
	私の講演は13：55～15：40

『中小会計要領』の解説をまとめました

清水太郎 — 2012-01-21T19:11:30+09:00

パブリックコメントを受けて、まもなく最終的に決定・公表される

『中小企業の会計に関する基本要領（案）』。

決定・公表は、この1月中と公表されています。

中小企業にとって、会計のみならず経営そのものにも大きな影響を及ぼすこの「中小会計要領」は、経営者と会計事務所だけではなく、金融機関や中小企業関係団体、さらには行政当局にも激震が及ぶといわれています。

そこで、中小会計要領（案）に基づいて、取り急ぎ解説をすることにしました。

それぞれ短くポイントをまとめています。

中小会計要領の概要を押さえるために、ご活用ください。

　→ 「中小企業の会計に関する基本要領」ポータルサイト　早分かり『中小企業の会計に関する基本要領』

税務弘報2012年2月号に寄稿しました

鹿戸花子 — 2012-01-13T14:39:42+09:00

税務弘報（発行：中央経済社）2012年2月号

「中小企業の新会計！『中小基本要領』（案）を読み解く」と題した特別企画の中で「『中小基本要領』策定の経緯・概要・影響」について解説しています。

“中小支援　国が後押し”との報道相次ぐ

櫻庭周平 — 2011-12-30T19:55:59+09:00

「中小企業の会計に関する基本要領」について、まもなく決定・公表される予定です。

　→　櫻庭通信

関心が高まってきた

基本要領が様々な事情で慎重に検討を進められてきたからでしょうか、特に会計人のなかに情報が十分伝わらず蚊帳の外にあるかのような状態が続いていたようです。

しかし、11/07に基本要領（案）がベールを脱いて全貌が明らかになってからは、急速に会計人の間で関心が高まってきたように感じます。

12/08に締め切られたパブコメにも、多くの会計人から意見が寄せられたようです。

私も、パブコメ公表後の１ヶ月半ほどで６００名ほどの方々と基本要領の勉強を行ってきましたが、初めて聞く基本要領について最初は戸惑うものの、変化に前向きの取り組もうとする方が目立つなぁと感じております。

単なる会計問題ではない

基本要領は、金融機関がこれを活用する方向性であり、単なる会計の問題ととらえては危険であり、政策的に対応が迫られる問題なのだと、私は勉強会では繰り返しお話してきました。

その具体的な一端が、いよいよ昨日12/29の報道に出てきました。

会計人の対応が急がれます。

中小支援、国が後押し

12/29の朝日新聞朝刊は、次のように報じています。

地銀の中小支援、国が後押し　　「認定」受ければ補助金

　経済産業省は、地方銀行や信用金庫、信用組合を中小企業の経営を支援する機関と「認定」するしくみをつくる。地域金融機関は企業の経営状態をよく知っているため、経営を上向かせるための相談に積極的にのるよう促し、中小企業が経営改善を進めやすくする。

　来年の通常国会に、「中小企業新事業活用促進法」の改正案の提出を目指す。これまで公的機関や商工団体などが担ってきた役割を、民間の地域金融機関にも広げる。

　新制度では、中小企業に対する支援の体制や内容を定めた「支援事業計画（仮称）」を出した金融機関を経産相が「支援期間」として認める。認定された地銀などは、中小企業の相談にのる担当者を育てるための費用などが国から補助される。

　枝野幸男経産相が28日、自見庄三郎金融相との意見交換会で表明した。経産相と金融庁が、延長を決めた金融円滑化法による中小企業支援で連携する。内閣府に対し、10月に終了した企業再生支援機構の支援決定の再開を求めることでも一致した。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞　12/29朝刊　＊赤字は櫻庭）

中小支援、国が後押し

また12/29のNHKのニュースでも、次のように報じました。

　中小企業支援の新制度導入へ　

　歴史的な円高への対応など、中小企業の経営課題が多様化していることを受けて、中小企業庁は、これまで商工会議所などを中心に行われてきた中小企業向けの支援に、地域金融機関や大学などの参加を促す新たな制度を設ける方針を固めました。

　中小企業の支援は、これまで地元の商工会議所や商工会が中心的な役割を担っていました。しかし、国内のデフレに加え、歴史的な円高やタイの洪水への対応など、課題が多様化していることから、中小企業庁は、さまざまな知識やノウハウを使って経営支援を行うことができるよう新たな制度を設けることになりました。

　具体的には、地域の金融機関や税理士事務所、それにＮＰＯ団体や大学などを、国が「経営支援機関」として認定し、経営の専門家を派遣したり、資金面で支援したりすることにしています。

　さらに、海外でビジネスを展開する中小企業に対し、政府系金融機関による保証を通じて、現地の金融機関から借り入れをしやすくする制度も新たに設ける方針です。中小企業庁は、こうした措置を行うための法律の改正案を、来年の通常国会に提出することにしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NHKニュース12月29日 4時40分　＊赤字は櫻庭）

櫻庭公認会計士事務所 Sakuraba CPA Office

4月9日 ビジネス会計人クラブの定例会にて講演します