金融行政の重点
会計人向け雑誌に、金融庁長官・畑中龍太郎氏が寄稿されています。
（『会計・監査ジャーナル』 No.679 FEB.2012）
『現下の金融行政と監査・会計の役割』 と題する中で、
2番目に “中小会計要領” を掲げられている点に注目です。
「中小企業の会計のあり方を考える上で重要なことは、
中小企業の特性を踏まえたものになっているかということ」
と述べられた上で、金融検査マニュアル 「中小企業融資編」 と、
“中小会計要領” に触れられているのです。
金融機関の指導・監督権限を持つ金融庁のトップのこの動きは、
同要領の普及・運用に弾みをつけるのではないかと思われます。
金融機関を通じての普及
金融庁が金融検査マニュアルに “中小会計要領” を盛り込み、金融機関に対して
この会計ルールの重要性を知らしめる可能性が出てきたと読む向きもあります。
金融機関が中小企業に融資を行う際、これからは “中小会計要領” に則った決算書を求めるようになる、
と言われてきましたが、それがいよいよ現実味を帯びてきました。
パブリックコメントを受けて、まもなく最終的に決定・公表される
『中小企業の会計に関する基本要領（案）』。
決定・公表は、この1月中と公表されています。
中小企業にとって、会計のみならず経営そのものにも大きな影響を及ぼすこの「中小会計要領」は、経営者と会計事務所だけではなく、金融機関や中小企業関係団体、さらには行政当局にも激震が及ぶといわれています。
そこで、中小会計要領（案）に基づいて、取り急ぎ解説をすることにしました。
それぞれ短くポイントをまとめています。
中小会計要領の概要を押さえるために、ご活用ください。
→ 「中小企業の会計に関する基本要領」ポータルサイト 早分かり『中小企業の会計に関する基本要領』
「中小企業の会計に関する基本要領」について、まもなく決定・公表される予定です。
→ 櫻庭通信
関心が高まってきた
基本要領が様々な事情で慎重に検討を進められてきたからでしょうか、特に会計人のなかに情報が十分伝わらず蚊帳の外にあるかのような状態が続いていたようです。
しかし、11/07に基本要領（案）がベールを脱いて全貌が明らかになってからは、急速に会計人の間で関心が高まってきたように感じます。
12/08に締め切られたパブコメにも、多くの会計人から意見が寄せられたようです。
私も、パブコメ公表後の１ヶ月半ほどで６００名ほどの方々と基本要領の勉強を行ってきましたが、初めて聞く基本要領について最初は戸惑うものの、変化に前向きの取り組もうとする方が目立つなぁと感じております。
単なる会計問題ではない
基本要領は、金融機関がこれを活用する方向性であり、単なる会計の問題ととらえては危険であり、政策的に対応が迫られる問題なのだと、私は勉強会では繰り返しお話してきました。
その具体的な一端が、いよいよ昨日12/29の報道に出てきました。
会計人の対応が急がれます。
中小企業の会計に関する検討会 第10回ワーキンググループが、暮れも押し迫った12/26（月）開催されました。
概要については こちらから。
↓
「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の決定・公表が秒読みになってきました。
その動向に、各方面から関心が寄せられています。
そうしたなか、事務局である中企庁から、基本要領の普及・活用に関する具体的な動きの一端が示されました。
“H24年１月中を目処に決定・公表する予定”
基本要領の普及・活用等に関する調査研究を目的とする入札の「調査仕様書」が、公表され、そのなかで
“平成24年１月中を目処に決定・公表する予定”
と示されたのです。
→ 「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用等に関する調査研究
→ 調査仕様書
調査内容から読み解く普及活用の方向性
注目すべきは、その調査内容です。
なかでも
・金融機関の審査の目線等に関する現地ヒアリング
・税理士や中小企業者に対する会計実務の実態についての現地ヒアリング
が含まれていることに、新鮮な驚きの声があがっています。
基本要領の今後の普及・活用の方向性が、十分にうかがえますね。
10月7日に東京、11月9日に大阪でそれぞれ「会計参与制度実務研修会」が開催されました。
第１部では「会計参与を取り巻く環境と現状」と題した座談会が行われ、櫻庭もパネリストとして参加、会計参与の現状や課題、普及について、意見を交換させて頂きました。
第２、３部では会計参与の実務についての講義を担当しました。
「会計参与制度実務研修会」は東京、大阪合わせて約190名の方々が受講されました。
それぞれ詳しい内容が、税理士界（発行：日本税理士会連合会）第1286号に掲載されています。
中小企業の会計に関する基本要領（案）の内容を理解するために、中小企業会計指針との比較をしてみました。
本日10/28（金）は、「中小企業の会計に関する検討会」、通称「親委員会」開催の予定。
10/07の第9回WGで承認された「中小企業の新会計ルール（素案）」につき検討がなされ、その後パブリックコメントを求めるために新会計ルール案公表、と予想されるのですが。
新会計ルールがベールを脱ぐ！
これまでWGで検討を重ねられてきた新会計ルールは、残念ながら非公開の扱いとなっていました。
もちろん、議事要旨等は公開されていますが、肝心の新会計ルールそのものが、公開されていなかったのです。
本日の親委員会開催の結果、問題がなければパブコメを募集する段階に入ると思われます。
いよいよベールを脱いで新会計ルールの素顔が公になるわけです。
反応やいかん！？
年内公表が予定されている「中小企業の新会計」に対する、税理士業界の方向性が明確になりました。
新会計の普及に最も影響力があるといわれる税理士業界が、遂に「新たな会計ルールの方向性とその普及方策」に乗り出したのです。
いよいよ新会計については
・“新会計とは何か？”
という段階から
・“新会計に実務的にどう対応すべきか？”
といった段階に進化してきました。
日税連、中企庁と新会計普及で協議
日税連は中小企業庁と実務者協議会を開催し、「新たな会計ルールの方向性と普及方策を検討した」と、日税連機関紙が報じ注目を集めたところでした。
→詳しくは 櫻庭通信10/21「日税連 新会計の普及等で中企庁と協議」
驚くことに、この実務者協議会の前日までに、日税連は新会計”対応の組織的な対応を整えて、そのうえで万全の体制で協議に臨んでいたことが、日税連機関紙（税理士界）により明らかになりました。
日税連の組織的対応とは
同紙によると、9月27日に第9回正副会長会を、翌28日に第2回理事会を開催して、
「中小企業会計研究会の所掌に『中小企業の会計処理のあり方』を追加する設置要綱の変更が承認された」（「税理士界」H23/10/15号）
とのこと。
その意図について
「これは、中小企業の新たな会計処理のあり方が中小企業庁を中心に検討されている状況に対応するもの」
と同紙は記して、新会計への組織的な対応であることを示唆しています。
強力な布陣 新会計検討グループ発足
注目の“新会計問題に対応する組織”について、同紙は次のように報じています。
「『中小企業の会計処理のあり方』検討グループ＝前記全員で構成」 
即ち
・浅田専務理事（会計指針検討グループ長）以下、会計指針検討グループの委員4名
・櫻井専務理事（行動指針検討グループ長）以下、行動指針検討グループの委員5名
の合計9名で『中小企業の会計処理のあり方』検討グループが組成されたのです。
文字通り、組織の総力を傾注した強力な布陣を新会計対応のために敷いたといえましょう。
日税連の“新会計”に対する危機感・意欲が十分に窺えるところです。
万全の体制で“新会計”の普及方策の協議スタート
日税連は、こうした強力な布陣等につき組織的な合意を9/28までに形成したうえで、翌9/29に「中小企業の会計に関する検討会」事務局である中企庁と実務者協議会を開催したのです。
その席には、池田会長とともに、『中小企業の会計処理のあり方』検討グループ構成員である櫻井・浅田両専務理事など同グループの委員が同席をし、「会計については・・新たな会計ルールの方向性とその普及方策を検討」（同紙）しています。
まさに万全の体制を敷いて、中企庁と一気呵成に協議をスタートさせているのです。
急展開した新会計への対応
このように、この1ヶ月ほどで、新会計に対する会計人の取り組みが急展開しています。
新会計は、年内公表が必至。3月決算を控え、具体的な対応が会計人には求められることになりそうです。
“新会計とは何か？” という段階から、“顧問先に新会計をどう説明し実務的に対応してもらうか？”などといった実践的な段階に進化してきました。
急ぎ情報を入手し、対応を検討することが肝要だと、思量します。
公表前夜の「中小企業の新会計」ですが、日税連が中企庁と実務者協議会を開催したと報じられました。
新会計の普及に会計業界が本腰を入れ始めたと、関係者の注目を集めています。
池田会長と中小企業庁長官の懇談
日税連機関紙の「税理士界」（H23/10/15号）は次のように報じています。
「池田会長は9月21日、中小企業庁で鈴木 中小企業庁長官と税制及び会計のあり方について懇談した。・・・懇談の中で鈴木長官は、『中小企業の実態を最も把握している税理士の意見を聞き、政策立案に生かしたい』と述べ、今後、実務者による協議の場を設けることを確認した。」
実務者協議会で普及方策を検討
同紙によれば、９/29に日税連・中企庁の実務者による協議会が開催され、「会計については、現在『中小企業の会計に関する検討会』で検討されている新たな会計ルールの方向性とその普及方策を検討した。」とのこと。
日税連が、いよいよ本格的に新会計の普及を検討し始めたわけです。
これで新会計の取りまとめが年内に行われ公表されることが確実になったとみてよいと思います。
急ぎ会計人は、新会計についてどのように対応すべきか、実務的な研究をスタートさせなければならないと思量します。
http://sakuraba-cpa.typepad.jp/training/2011/10/post-cf15.html 10/7に「中小企業版の新会計」（仮称、以下「新会計」）素案がＷＧで承認されたことを受けて、まもなく親委員会（中小企業の会計に関する検討会）が開催されます。
ここで新会計案が確定、パブコメ募集がスタートする段取りです。
いよいよ新会計の全容が公開され、皆さんの目に触れることになります。
経営者にメリット大 だが会計人には 逆風／追い風？
新会計は、経営者にとって非常にメリットが大きいものです。
何といっても「経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計」（新会計素案、総論、目的（1））と方向づけられたことが注目されます。
経営者団体が熱望する「会計を活用したい！！」との流れに、会計人がどう答えるか。
財務会計を中心にサービスを提供してきた会計人には、強烈なアゲンストになる可能性があります。他方、経営者の願いに応えようとする会計人には、甘美な果実を享受できる可能性が大かと。
会計人の対応が急がれます。
会計人には油断が？
新会計は、経営者サイドが強く求めたものです。
そうした生い立ちのせいか、会計人はあまり関心を示さず、やや油断があるようです。
どうせ会計事務所を頼るだろう、などといった慢心も見え隠れします。
だが、税務業務と異なり、会計業務は独占業務ではありません。
税務申告を念頭に「税務+会計（≒月次顧問料）」をワンセットで契約できたこれまでの会計事務所のビジネスに、新会計をきっかけにメスが入ることになりそうです。
そのポイントは、“経営者の役に立つ会計”であるのか否かです。
会計事務所に“会計”を依頼するメリットを感じない経営者は、ドライに行動すると覚悟しなければ。
経営者が強く求めた新会計に、会計事務所がどのように対応してくれるか、経営に意欲的な経営者ほど、厳しく求めてくることが予想されます。
月額顧問料制度を揺るがす新会計、なとど報道され始めました。
先行する報道
新会計が会計業界に与えるインパクトについて、最近の報道ぶりを見てみましょう。
中小企業の活性化へ
～経営に役立つ会計ルールが誕生
～税理士業務にも影響が生じる！? （「日税ジャーナル」2011/08/02 1面）
経営者を中心に作られた新しい「会計」が動き出す
～金融庁が普及策を議論/金融機関の融資も変わる！？
～独占業務の範囲外/そのとき税理士は・・・ （「日税ジャーナル」2011/08/02 7面）
会計業界の死角突く「新会計」の落とし穴
～導入ｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ､税務と会計が切り離される！（「税理士業界ﾆｭｰｽ」2011/09月号 2面）
経営に使える“新会計”10月公表いよいよスタート
～財務状況が分かる！ 銀行に説明できる！ （「納税通信」2011/09/19 1面）
中小企業の“経営に役立つ”会計ルール 年内誕生へ
～税理士以外の専門家参入で業務が激変！？ （「税界タイムス」2011/10/01 1面）
このように、新会計の動向を紹介しながら、会計人に警鐘を乱打
しているのが特徴的です。
「会計参与の行動指針」の改正が行われました。
毎年、遅くとも8月までにはアップデートされてきたが
「会計参与の行動指針」は、会計参与の実務の参考に資するために取りまとめられた行動指針です。
日本税理士会連合会と日本公認会計士協会によって、関連する法規等の改正等にあわせて、毎年アップデートが行われています。
H22年版の行動指針は昨年7月7日に改正公表されていました。
その後、「中小企業の会計に関する指針」の改正、「会社計算規則」の改正が行わましたので、これに対応して今般、見直し等が行われたものです。
H23年版「会計参与の行動指針」が公表
例年より遅れましたが、昨日10月14日付で、ようやく平成23年版の「会計参与の行動指針」が公表されました。
会計参与に就任している方は、改正後のH23年版の行動指針に基づいて会計参与の業務を進めることが求められます。
適用時期
なお適用時期については、例年そうなのですが、明記されていません。従って、公表後からこの指針に基づくことになります。
改正部分
例年のように、行動指針の本体部分に係る改正はありません。
＊本体部分：Ⅰはじめに Ⅱ会計参与制度の概要 Ⅲ会計参与の行動指針
改正部分は、確認一覧表部分です。
＊確認一覧表部分：Ⅳ参考 5.「中小企業の会計に関する指針」確認一覧表
改正内容
・「中小企業の会計に関する指針」の改正に伴うもの
・「会社計算規則」の改正に伴うもの
改正後の本文は、こちらをご覧ください。
→ 日税連HP 会計参与の行動指針（本文）
改正点については、こちらの新旧対照表をご覧ください。
→ 日税連HP 会計参与の行動指針（確認一覧表）の改正の新旧対照表
10/01（土）のBBT（ビジネス・ブレークスルー）大学大学院の2011年秋期入学式で、教員を代表して挨拶をしました。
BBT大学大学院
BBTは2005年に開講したまだ若い大学院で、MBAを取得することができる専門職大学院です。学長が大前研一氏ですから、その門をたたく人が絶えず、既に900名ほどが入学しており、わが国最大級のMBAプログラムを展開する規模に成長しています。
卒業生も、414名を数え、既に上場会社のCEO2名を輩出するなど、ジワリ存在感を高めています。
秋期入学者は精鋭ぞろい
この秋の入学者は66名、その平均年齢38才・6割が管理職以上・修士/博士保有者が2割・海外在住者1割と、なかなか多士済々です。
ギラギラした132の眼差しに、私のメッセージはどのように受けとめられたか、今後がおおいに楽しみで、ワクワクしています。
“中小企業の新会計”の素案がまもなく公表されると報じられました。
詳しくは中小企業の新会計ポータルサイトをご覧ください。
「中小企業の新会計」のポータルサイトにて、新会計に会計人はどのように対応すべきなのか、基本的なレジュメを掲載しました。
少々重いデータですが、会計人の方は是非ご覧ください。
IFRS（国際財務報告基準）の導入問題などについて、企業会計審議会で審議がなされていますが、最近の議論は少々混迷しているのでは？との報道がなされています。
櫻庭のコメントはこちらを御覧ください。
中小企業政策審議会の第3回企業力強化部会が、8/5(金）開催された。
今回のテーマは「技術について」と「新事業展開について」の2点。
詳しくは、次に掲げる配布資料を参照されたい。
→中政審企業力強化部会第3回 配布資料
中小企業の会計に関する検討会 第７回ワーキンググループが昨日07/28（木）開催されました。
秋頃に取りまとめ
スケジュール的には今年の秋頃には取りまとめられ公表される予定。
詳しくは、「中小企業の新会計」のポータルサイトへ
中小企業政策審議会の第2回企業力強化部会が、七夕の7/7（木）開催された。
金融支援について
最初は「金融（経営支援と一体的な取組み）について」。
有識者からのプレゼンの後、
・中企庁より「金融と経営支援の一体的な推進」
・金融庁より「地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正」
との説明を受け、自由討議。
中小企業版の新会計との関係
金融と経営支援の一体的な推進について、たたき台として示された「目指す方向性」が、中小企業版の新会計との関係で注目される。
目指す方向性のなかで
・ＳＭＥの経営力強化のためには、ＳＭＥの財務を明確にして、リスクと可能性を明らかにしていくことが必要ではないか
・ＳＭＥがリスクと可能性に対応した合理的なファイナンスを供与される仕組みが必要ではないか
・金融機関が担保や保証への過度の依存から脱却し、ＳＭＥとの間で適度な緊張（規律）関係を保ちながらコミュニケーションを取ることによって、事業ニーズと資金供給がマッチングすることが可能となるのではないか
・ＳＭＥの経営力の高度化、資金調達の高度化を図ることにより、金融における好循環なサイクルが定着する仕組みが出来るのではないか
などと指摘されているが、これは中小企業版新会計の活用に重要な示唆を与えるものである。
中小企業政策審議会に新たに企業力強化部会が設けられ、その第1回が6/16（木）開催された。
櫻庭も委員として、積極的に議事に参加した。
SMEの現状と検討課題
「中小企業の現状と今後の検討課題」が第1回の議題。
自由討議は以下のテーマ毎に行われた。
テーマ1：
被災中小企業の復興・再生
テーマ2：
1.金融（経営支援と一体的な取組み）
2.起業・転業、再生、事業引継ぎ
3.人材
テーマ3：
1.技術政策（産学官連携等）
2.エネルギー・環境制約への対応
3.海外展開支援
4.新事業展開支援（農商工連携等）
テーマ4：
まちづくりと一体的な中小商業政策
中小企業の会計に関する検討会 第６回ワーキンググループが06/17（金）開催されました。
いよいよ新会計の全体像が浮かび上がってきました。
本年秋頃に取りまとめ
スケジュール的には今年の秋頃には取りまとめられ公表される予定。
詳しくは、「中小企業の新会計」のポータルサイトへ
「中小企業版の新会計（仮称）」を官民学をあげて、いわばオールジャパンでの取りまとめが佳境に入ってきました。
中企庁・金融庁を共同事務局、法務省をオブザーバー、企業会計基準委員会をアドバイザーとする「中小企業の会計に関する検討会」ワーキンググループは、05/17に第５回目の会議を開催しました。
内容については、中小企業の新会計HPに記載しています。ぜひ目を通してください。
→ 新会計の作成状況
中小企業版の新会計の取りまとめが順調です。
02/21の第１回WG ： 設置趣旨・論点・スケジュールの提案・検討
03/04の第２回WG ： 中小企業版の新会計（仮称）骨子案の提案・検討
03/28の第３回WG ： 各論（素案）Ⅰの提案・検討
に続いて、昨日
04/26に第4回WG：各論（素案）Ⅱの提案・検討
と進んできました。
各論Ⅱの提案・検討
第3回WGから各論（素案）の提案・検討が始まっています。
第4回WGで加えられた提案も含めて、現段階での「新たな中小企業の会計ルール（仮称）」の「各論（素案）」の全体像は、概ね次のような内容です。
A. 基本的な会計処理 収益・費用、資産・負債
B. 個別項目の会計処理 金銭債権・・・中略・・・注記
経営者サイドからなされた素案の提案と、各委員による自由討議の両者を貫いているのは、次のような点です。
・ 中小企業の実務の実態を、念頭に置こう （≒税法ベース）
・ だが当然、会社法の規定の範囲内でなければならない （≒会社法ベース）
・ そのうえで、経営者が理解でき分かりやすいものにしよう （≒経営ベース）
出席者はそれぞれの持ち場で東日本大震災支援に取り組んでいるところですが、そうした超多忙な中、我が国の中小企業の活性化・成長に資する「中小企業の新たな会計のルール（仮称）」の取りまとめが、粛々と進められています。
※第４回WGの配布資料などは準備が整い次第、中企庁HPあるいは金融庁HPにアップされる予定です。
次回の第５回WGは05/17開催の予定。この夏頃の取りまとめを目指しています。
中小企業版の新会計の検討が、2/15の「中小企業の会計に関する検討会」での審議を皮切りにスタートしています。
具体的な検討取りまとめはWGに託されていますが、2/21の第１回WG、3/4の第２回WGに続いて3/28に第３回WGが開催されています。
各論の提案・検討
第２回WGで骨子案が提案されましたが、第３回WGはいよいよ各論の素案が提案され検討をスタートさせました。
その概要は次のとおりです。
A. 基本的な会計処理（収益・費用）
B. 基本的な会計処理（資産・負債）
C. 金銭債権～固定資産
議論の方向性は、昨年の「中小企業の会計に関する研究会」（座長： 江頭前法制審議会会社法部会長）と「非上場企業の会計基準に関する懇談会」（座長： 安藤企業会計審議会会長）の内容を踏まえたもので、経営者自身が会計のユーザーであることを前提にして具体的な会計のルールの取りまとめをするもので、予定された時間いっぱい、活発な発言が相次ぎました。
４月以降、引き続きWGでの検討が行われ、この夏頃の取りまとめを目指しています。
東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、
被害に遭われた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
地震の影響により中断されておりました中小企業の会計に関する検討会WGが
3月28日（月）に再開されることとなりました。
中小企業のお役に立てるよう、櫻庭も力を注いでまいりたいと思います。
中小企業の企業力を維持・強化する事業環境を整備し、地域経済を活性化するため、
地域経済政策とともに中小企業政策全般についての検討を行う「企業力強化部会」が
中小企業政策審議会に新たに設置されました。
櫻庭は、この企業力強化部会の臨時委員に就任致しました。
中小企業の為に力を注いでいきたいと思っております。
→経済産業省HP 中小企業政策審議会企業力強化部会の設置について （PDF形式）
法制審議会・会社法制部会の第10回会議が2月23日に開催されました。
今回は第9回会議に引き続き、企業統治の在り方に関する論点について議論がなされました。
議論の概要
(1) 監査役の監査機能に関する論点
社外監査役の要件の見直し，監査役の権限（会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定，取締役解任の訴えの提起権），監査の実効性を確保するための仕組み
(2) 資金調達の場面における企業統治の在り方に関する論点
第三者割当てによる募集株式の発行等，株式の併合（株式買取請求制度の創設，発行可能株式総数に関する規律の見直し），仮装払込みによる募集株式の発行等，新株予約権無償割当てを用いて行う資金調達
※引用元： 法務省HP
“中小企業の新会計” をめぐる最新の動きを、中小企業の新会計のポータルサイト「中小企業の新会計」 http://www.frs-sme.jp/ で紹介しました。
今回は「中小企業の会計に関する検討会」がテーマです。
日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」（第1227号）によると、中小企業税制や会計のあり方などについて、迅速かつ適切な対応方策を検討するために、新たに日税連と中小企業庁との間で協議会が継続的に開催されることになったとのことです。
昨年2010の12/21に開催された最初の協議会の模様を、同紙は次のように伝えています。
→ 税理士界第1277号掲載記事 （発行： 日本税理士会連合会）
会計参与普及推進特別委員長の出席が、注目されます。
法制審議会・会社法制部会の第９回会議が1月26日に開催されました。
いよいよ第二読会のスタートです。
■大日程
第１回会議（2010年4月28日）
第２回会議（2010年5月26年） ⇒ 論点の洗い出し作業
第３回会議（2010年6月23日）
第４回会議（2010年8月25日） ・・・・ 論点の整理・当面のスケジュール
第５回会議（2010年2月29日）
第６回会議（2010年10月20日） ⇒ 第一読会
第７回会議（2010年11月24日）
第８回会議（2010年12月22日）
第９回会議（2011年1月26日） ⇒ 第二読会
■第９回会議（2011年1月26日開催）
(1) 議事の概要
●企業統治の在り方に関する論点につき、次の事項を審議
①取締役会の監査機能
(2) 議事録
→ 準備中
前回アップ後の法制審議会・会社法制部会の開催状況です。
更新が遅れ、申し訳ありませんでした。
久々に現役復帰いたします。
■第７回会議（2010年11月24日開催）
(1) 議事の概要
●親子会社に関する規律につき、次の事項を審議
① 子会社少数株主の保護
② 子会社債権者の保護
③ キャッシュ・アウト
④ 組織再編における少数株主の救済手段
(2) 議事録
→ 法務省HP 会社法制部会第７回会議 議事録
■第８回会議（2010年12月22日開催）
(1) 議事の概要
●親子会社の規律につき、次の事項を引き続き審議
① 組織再編の手続
●会社法制に関するその他の検討事項につき、次の事項を審議
① 株式取得等の規制に違反した者の議決権
② 役員解任の訴え
③ 株主名簿の閲覧等の請求
④ その他
(2) 議事録
→ 法務省HP 会社法制部会第８回会議 議事録
中小企業の会計に関して、経営者・個人事業主・会計人がどのような意識を抱いているのか窺うことができるアンケートが、中小企業庁より11/9に公表されました。
→会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果
【中小企業の会計の実態はどのようか?】
この調査の主な狙いは、「中小企業の会計ルールに関する認知度・浸透度をはかるとともに、中小企業における会計処理の実態及び情報開示や管理会計への意識を把握すること」にあります。
この趣旨のもとで中小企業庁が平成16年より継続して行っています。継続性とアンケート規模からみて、中小企業の会計の実態に関する、有益な情報を提供するものとなっています。
【何が読み取れるか】
多岐にわたっていますので、改めて整理をしようと思いますが、とりあえず今回の報告の主な項目を掲げております。
法制審議会・会社法制部会の第６回会議が10月20日に開催されました。
→法務省HP 会社法制部会第６回会議
【前回に引き続き、ガバナンスの在り方に関しての議論】
事務当局の取りまとめによる部会資料４「親子会社に関する規律に関する検討事項（１）」などにおいて、以下のものについて審議が行われています。
（１）多重代表訴訟に関する検討事項
多重代表訴訟の在り方等、親会社株主の情報収集の在り方
（２）子会社に関する意思決定への親会社株主の関与に関する検討事項
法制審議会・会社法制部会の第５回会議が９月２９日に開催され、HP上で議事録の公表が行われています。
→法務省HP 会社法制部会第５回会議 議事録
【ガバナンスの在り方に関する議論を継続】
事務当局より提出された部会資料３「企業統治の在り方に関する検討事項（２）」において、以下の点について審議が行われています。
→法務省HP 部会資料３ 企業統治の在り方に関する検討事項（２）
１．取締役会の監督機能に関する検討事項（前回からの継続）
取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計
２．資金調達の場面における企業統治の在り方に関する検討事項
第三者割当てによる募集株式の発行等、株式の併合、仮装払込みによる募集株式の
発行等、新株予約権無償割当てを用いて行う資金調達
8/31既報のとおり、法制審議会・会社法制部会の第４回会議は8/25に開催されたところですが、議事録の公表がHP上で行われています。
→法務省HP 会社法制部会第４回会議 議事録
【第一読会がスタート 興味深い論点横溢】
幸い三連休ですので、ざっと目を通しました。
気になる点が散見されますが、前回8/31に指摘した事項に加えて、以下の内容はなかなか含蓄があります。
・企業統治の問題で、監査役監査についての議論のなかで
「要するに監査役監査の対象が不明な中で、金商法会計の監査について監査役に専門家監査の相当性に関する意見を言わせる制度自体を止めるべきではないかと思います。」＊議事録P8
「会社法制の見直し」を議題とした第５回の法制審議会の会社法制部会が8/25に開かれました。
→法務省HP 会社法部会第４回会議
【論点の整理】
第１回から第３回まで行われた論点の洗い出し作業の結果を踏まえて、事務当局（河合芳光幹事＝法務省民事局参事官 他）によって論点の整理がなされ、これに基づいて今後のスケジュールが示されています。
残念ながら議事録は、まだ準備中のようです。
【今後のスケジュール】
8/25の第４回部会より第一読会を開始し、毎月部会を開いた上で年内12/22に第一読会を終了する予定がアップされています。
中小企業に関係する審議は12/22の部会で取り上げられるのかも?。引き続きウオッチングしてまいります。
会社法制の見直しを議題にした法制審議会の会社法制部会が6/23に開かれ、前回に引き続き企業統治の在り方等についての報告等がなされた後、企業統治の在り方・親子会社に関する規律等についての指摘の背景・見直しに関する要否・範囲・方向性等について、意見交換が行われたようです。
→法務省HP 会社法制部会第３回会議
第2回にして早くも会計参与について審議が行われました。
企業統治における会計参与の役割
参考人等から報告を受けた後、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等についての指摘の背景や，会社法制の見直しの要否，範囲，方向性等について，意見交換が行われたようです。<
→ 法務省HP 会社法制部会第2回会議
そのなかで、日税連の会計参与普及推進特別委員会の杉下委員長が参考人の立場で「企業統治における会計参与の役割に関する意見」との資料をもとに報告をされ、その後の質疑に対応されています。
→ 法務省HP 会計参与の役割に関する意見
興味深い内容となっています。
