2000年代
１９９６年暮れの日本版ビッグバン宣言は、まずは翌９７年の会計ビッグバン宣言・９８年の外為自由化実現などとして現実のものとなったところです。その後2000年代にかけての１５年間は、さまざまな分野で日本型システムの変革を迫る「挑戦」が相次ぎました。
企業をとりまく現在の経営環境は、わが国特有の内的・歴史的な要因による影響を受けていることはもちろんですが、それにも増して、この１５年ほどの日本版ビッグバンとその帰結であるグローバル化と称する外的・金融的な要因に強烈に彩られています。このことは多くの方が認めるところではないでしょうか。
「中小企業に知財経営を継続的に定着させるための基盤整備に関する基礎調査」報告書が公表されました。
特許庁の委託業務の成果を取り纏めた
この知財経営に関する調査報告書（中小企業版）は、特許庁の委託事業である
「平成21年度地域中小企業知財経営基礎定着支援事業」の成果をとりまとめたものです。
中小企業の実態や課題を検討するうえで重要な「中小企業白書」の最新版（平成２１年版）の報告・審議が、本日（３/30）中小企業政策審議会・基本政策部会合同会議で行われました。
中小企業に関する重要な議論がなされるのではと期待し、（霞ヶ関に近いという地の利を生かして）傍聴してきました。
多くの中小企業が厳しい経営状態に陥っている中、
中小企業の本来の活力を取り戻し、グローバル社会での成長を実現することをめざして
広範囲な参加者によるシンポジウムが、今年も8月に開催されることになりました。
単なる表面上のアドバイスが横行
単に数値分析するだけの経営指導が横行しているようです。
経営の現場では、決算書などのデータをもとに業務レベルにまで落とし込み、経営者のやりたいことにチャレンジし続けることが重要。
だがこれまでは、その方法を経営レベルで実践し続けることは、不思議なことにできていなかったようです。
どうすればいいのか？
税理士新聞で、インタビューに答える形で、その解決方法が示唆されています。
